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会社解散は本当に簡単なのか?

約6か月にわたる尽力の結果、Asia Legalは、ベトナムで約20年間事業を運営してきたアパレル製造業のクライアントに対し、法的な会社解散手続きを成功裏に支援しました。  この会社は元々、投資登録証明書(IRC)および企業登録証明書(ERC)に基づき事業を展開する100%外国資本の企業(香港投資家)でした。2023年には、Asia Legalの法的支援により、所有権がベトナム個人に完全に移転され、100%ベトナム資本の一人有限会社に転換されていました。  継続的な事業運営の非効率性のため、オーナーは会社の解散を決定しました。解散は単純に見えるかもしれませんが、このプロセスには、政府当局、パートナー、従業員を含む第三者に対する幅広い義務の履行が伴いました。これには、資産の清算、リース契約の終了、従業員の和解、投資プロジェクトの閉鎖、税務の確定と清算、そして正式な登記抹消が含まれます。  その複雑さにもかかわらず、クライアントとAsia Legalチームとの緊密な連携のおかげで、プロセスは法的要件を完全に遵守して完了しました。  この信頼に対し、クライアントに心より感謝申し上げます。業績不振の事業を終わらせることは、単なる終結ではありません。それは、新たな機会のための空間を創造することでもあります。  ———-  Asia Legal – ビジネス法律事務所  W: asialegal.vn  E: info@asialegal.vn  T: (+84) 24 2269 3399  A: 15th Floor, HT Building, No 80, Duy Tan Road, Cau Giay District, Hanoi, Vietnam 

政令第168号―企業登録手続きを簡素化・透明化

2025年6月30日、ベトナム政府は企業登録に関する政令第168/2025/NĐ-CPを公布し、政令第01/2021/NĐ-CPに代わるものとしました。注目すべきは、この政令が公布のわずか1日後の2025年7月1日から正式に施行された点です。これは、法制度整備の実務において極めて異例の早さです。  この即時の公布と施行は、公共サービスの質を向上させる国家機関の強い決意と、革新・国際統合が進む中での企業界のニーズに迅速に応える必要性を如実に示しています。  政令168号の主なポイントは以下のとおりです:  政令第168/2025/NĐ-CPの公布は、単なる行政技術上の調整ではなく、透明性があり、持続可能かつ効率的な企業の発展を支援するためのビジネス環境改革に向けた政府の強いコミットメントを反映しています。  ———-  Asia Legal – ビジネス法律事務所  W: asialegal.vn  E: info@asialegal.vn  T: (+84) 24 2269 3399  A: 15th Floor, HT Building, No 80, Duy Tan Road, Cau Giay District, Hanoi, Vietnam 

書面審理による仲裁による紛争解決 ― 国際的実務とベトナムへの提言 

Asia Legalは、マネージングパートナーであるルウ・スアン・ヴィン(Richard Luu) 氏が執筆した論考「書面審理による仲裁による紛争解決 ― 国際的実務とベトナムへの提言」をご紹介いたします。本稿はVietnam Lawyer Journalに掲載されました。  本稿では、**口頭審理を行わず、書面のみをもとに紛争を解決する仲裁手続(Document-Only Arbitration: DOA)について詳細な分析を行っています。DOAの法的根拠として、UNCITRAL模範法、ICC・LCIA・SIACなどの国際仲裁機関の仲裁規則、またシンガポール・イギリス・フランス・中国などの国内法が取り上げられています。  ベトナムに関しては、ヴィン氏が2010年商事仲裁法およびVIAC仲裁規則におけるDOAの黙示的な法的根拠を評価し、今後DOAを明文化して制度化するための具体的かつ実践的な提言を示しています。これらの提言は、グローバルスタンダードに沿った紛争解決手段を確立し、とりわけ低額または複雑性の低い商事紛争に対して、スピーディかつ効率的な仲裁手続の実現を目的としています。  全文(ベトナム語)は、以下の『ベトナム弁護士ジャーナル』にてご覧いただけます: https://lsvn.vn/phuong-thuc-giai-quyet-tranh-chap-trong-tai-dua-tren-tai-lieu-trinh-nop-kinh-nghiem-quoc-te-va-de-xuat-doi-voi-viet-nam-a159246.html  ———-  Asia Legal – ビジネス法律事務所  W: asialegal.vn  E: info@asialegal.vn  T: (+84) 24 2269 3399  A: 15th Floor, HT Building, No 80, Duy Tan Road, Cau Giay District, Hanoi, Vietnam

企業法の一部改正:ガバナンスの透明性と責任を強化

2025年6月17日、国会は「企業法」の一部を改正・補足する法律を可決し、2025年7月1日より施行される予定です。  今回の改正における注目すべき点の一つは、「実質的所有者(ベネフィシャル・オーナー)」という概念が初めて法律上で定義されたことです。あわせて、出資に関する規定も厳格化され、資本金の虚偽申告、未払出資、資産の恣意的な過小評価・過大評価などの行為を防ぐことが目的とされています。  さらに、改正法では、法定代理人がその義務に違反して企業に損害を与えた場合の個人責任を強調しており、また、企業の設立または出資が認められない特定の対象者についても制限を設けています。  今回の法改正は、法的枠組みの整備にとどまらず、企業の持続可能で透明性が高く、責任ある運営を促進することを目的としています。これにより、投資家の信頼を高め、健全かつ公正な競争が行われるビジネス環境の構築に寄与することが期待されています。  ———-  Asia Legal – ビジネス法律事務所  W: asialegal.vn  E: info@asialegal.vn  T: (+84) 24 2269 3399  A: 15th Floor, HT Building, No 80, Duy Tan Road, Cau Giay District, Hanoi, Vietnam